自己破産

自己破産とは、裁判所にお願いする債務整理の一つで、多重債務などで返済が困難になった際、裁判所に申立てし返済義務を免除(免責という)をしてもらうことをいいます。

実は一口に自己破産といいますが、2種類あります。
【管財事件】…20万円以上の不動産など資産や財産がある債務者場合
【同時廃止事件】…20円以上の資産や財産がない債務者の場合

管財事件の場合、原則として破産管財人という役職を裁判所が選任します。そして破産管財人により、持家などを資産処分され債権者に配当するのです。一方の同時廃止事件では大きな資産がない為、破産管財人が選任されません。破産手続きと同時に免責手続きできることがほとんどです。個人でしたら、同時廃止扱いが大体のようです。
自己破産は破産宣告をしただけでは、実は返済義務を免除にはなりません。しかし、平成17年の新破産法改正より、破産手続開始の申立てがあれば、原則として免責許可の申立も自動的にされたことになっています。

 

◇自己破産の利点
破産すると得られることは、実は精神面の方が大きいかもしれません。新たに自分の為に生活できるチャンスですから、2つとも大きな利点です。
・借金返済が免除される(免責手続きの結果による)
・借入先の金融機関・業者からの取立てが止まる

【全ての免除されるわけではありません】
例えば下記項目は、免責後も支払う義務があります。
・税金(住民税、固定資産税、滞納税など)
・公共料金(水道、光熱費など)
・社会保険料(国民健康保険など)
・破産者の故意や過失による損害賠償請求権
・養育者・扶養義務者としての義務費用
・罰金など

 

◇自己破産のデメリット
破産者になると簡単にできなくなることがあります。
・官報に記載される(公開情報だが、法律や経済関連の新聞なので一般人になじみはない)
・事故情報として信用機関に載る為、新規借入やクレジットカード作成は難しい(10年以内)
・持家など資産・財産は処分され、債権者に配当される(管財事件扱い)
・一定の職業(警備員、弁護士、保険の外交など)ができない(1年以内)

 

◇保証人・連帯保証人はどうなるの?
借主本人が自己破産をして債務を逃れることができても、保証人らの返済義務は変わりません。今度は保証人が返済することになりますので、場合によって保証人も同時に債務整理や破産申告を立てる必要があります。自己破産を決めた際は、マナーとして保証人にも相談しましょう。

 

◇自己破産手続き費用
自己破産といえど、費用がかかります。個人や裁判所、自己破産の種類によっても費用は異なりますが、ざっくりご紹介します。弁護士に依頼しなくても2~3万円はかかるのが相場のようです。
■申立手数料(収入印紙代)…1,500円程度
■予納券代(郵便切手代)…3,500円~4,000円程度
■官報広告費…1万円~1万5,000円程度
■予納金
・同時廃止事件…1万円~3万円
・管財事件…20~50万円
■弁護士費用…15~50万円程度

 

◇自己破産以外にも
自己破産だけが債務整理の方法ではありません。任意整理や民事再生という方法もあります。
詳しくは債務整理をご覧ください

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