ソフト闇金とは

闇金ほどではないけれど、でも闇金。それがソフト闇金のイメージです。
定義は曖昧ですが、一般的には怖い取立てや脅しをせず、ソフトなサービス(親切な接客や対応)をする闇金のことを指します。また、正規の貸金業登録業者として営業しつつ、顧客の申込みリストを闇金に売り渡したり、不正に保証料を請求したりしている業者を指すこともあるようです。

 

ソフト闇金は闇金とはいえ、比較的お金を貸してくれ、利息も低め(但し、一般より高金利)とされています。脅しや近所迷惑もなく、返済金額も極端に無理でない金額を提示するので、利息が膨らんでいることにも気がつきにくく、被害届も少ないのが特徴です。
最近は、借入者の友人を紹介させていくことで顧客を増やす手法が増えています。これは、借入者と友人同士の関係性や人情を利用するパターンで、実際はより悪質で陰湿といえるでしょう。

 

また、ソフト闇金の業者は、闇金への取締まりも年々厳しくなったことで生まれた種類の為、いわゆる闇金業者と組織はほぼ同じといわれています。ソフト闇金なら大丈夫ということは一切ありません。一見は優しそうな貸金業者ですが同じ闇金です。闇金同様に十分注意して下さい。

闇金・ブラック貸金業者とは

■闇金融(ヤミ金融、ヤミ金、闇金)
貸金業者からお金を借りる際に注意しなければならないのが、闇金融(ヤミ金融、闇金、ヤミ金とも呼ばれる)です。具体的にはどういった業者を指すのでしょうか?
法律では「貸金業は、各都道府県知事への貸金業登録を行わなければならない」という決まりがありますが、この登録をせずに無許可で営業をしている業者を闇金融と呼びます。さらに、貸金業として正規の登録をしているにも関わらず、違法な金利で貸付をしている業者やその業務も闇金融に含まれます。ドラマなどの影響で、街金=闇金というイメージを持ちやすいですが、あくまで不正な業者が闇金であり、街金が闇金という訳ではありません。

 

■ヤミ金の手口・勧誘方法
ダイレクトメールやFAX、電話を用いたり、ホームページや新聞広告に掲載したりしています。「トイチ」という言葉を聞いたことありますでしょうか?「トイチ」はヤミ金融業者による「10日で1割」の利息のことです。「トイチ」で10万円借りた場合、10日で1万円の利息がつくことになりますが、年利に直すと365%になります。出資法で定められた上限金利は20.0%ですので、これをはるかに上回る利率です。また、最初は低利な条件を提示しておき、実際に貸す段階になると上記のような高金利を求めてくることが多いのですが、間違っても応じないようにしましょう。
ヤミ金というと、強引な取り立てをしてくる怖いイメージがあるかもしれませんが、最近のヤミ金は優しいのだとか・・・
ソフトヤミ金についてはこちら
 

■ヤミ金融を見極めるには
細かい定義はされておりませんが、下記のどれかひとつでも該当した場合はヤミ金融に分類するとされています。

★全ての無登録業者。
金利が高いか低いかは全く関係ありません。無登録業者が、出資法で定められた上限金利20.0%の金利や、取り立ての制限を守っていることはほとんどないそうです。

★登録はしているが、上限金利20.0%を超える金利で貸金業を行っている業者。
例として、ヤミ金の手口・勧誘方法で説明した「トイチ」でお金を貸している業者です。高い金利のために登録を取り消された業者には、日本貸金業協会の会員の姿もあります。

★登録番号を表示せずにいるか、もしくは登録番号を偽っている業者。
登録番号表示は法律で義務付けられています。ちなみに090金融は登録番号を非表示にしています。もし固定電話の番号が表示されていたとしても、登録番号を偽る業者も多いです。

★電話番号が「携帯電話のみ」または「携帯電話の番号を併記」している業者
貸金業の登録には固定電話番号が必要で、携帯番号の併記は認められていません。さらに、広告では固定電話番号のみの表示が決まっています。何か問題が発生した際に摘発と足取りが掴めるようにする為の取決めですので、守られていない業者は怪しいと考えて良いでしょう。

★別の貸金業者や闇金融を紹介する業者。
俗に紹介屋と呼ばれています。「弊社では無理だが、他の金融業者を紹介します」などと言い、借入できた謝礼として紹介料を取る詐欺です。

★一般的にはありえない好条件を謳っている業者。
無保証・無担保で高額の貸付けや極度の低金利の広告は、甘い罠に過ぎません。先に振込を要求され逃げられる等、現実は詐欺であることが実際です。

★実在する大手の金融業や保険会社、一般企業の名称をかたどった名前、ロゴを使用した業者。
グループ会社等を装い、DMなどで広告を送付してくる不正業者もあります。一般にはイメージしにくい、メーカーの子会社が金融事業をしている場合もあり、見分けしにくいのが実際です。但し、融資する為の手数料の振込依頼という手口が多いようです。公式サイトやプレスリリース上で告知されているので、事前に本物か確認するようにしましょう。

債務整理

債務整理という言葉に聞き覚えはないでしょうか。法律事務所の方が広告で使っているのもよく見かけますね。実はそんなに難しい言葉ではありません。
債務整理とは、返済困難な債務(借金)を整理するということです。債務整理には4種類(過払い金返還請求を含む場合も)のことを指しますので、ご紹介します。

 

【自己破産】
返済困難な借入額の返済義務を全て免除する手続きです。
→詳しくは自己破産を参照下さい

 

【任意整理】
毎月の利息や返済額の減額を要求する方法です。裁判所は通さず、債務者本人又は弁護士や司法書士(代理人)が借入先の金融機関と交渉・示談することで決定します。和解策なので、希望通りの結果にならないこともありますが、うまくいけば返済がしやすくなります。

 

【民事再生】
個人再生と呼ばれることも。住居(持家などの財産)と住宅ローンはそのままに他の借入を減額し、3年間で分割返済していく方法です。完済できれば、住宅ローン以外の借金返済を免除されます。基本的に任意整理後で自己破産したくない時、住宅ローンの返済が困難になった時に利用しますが、借入の総額や支払期間に条件があります。

 

【特定調停】
裁判所を通す任意整理というイメージが近いです。返済が困難になった債務者本人が、簡易裁判所(借入先本社の所在地に付随)に申立てします。そして、裁判所の調停委員が債務者と借入先の仲介役になって、債務者が生活を立て直せるように調整する手続きです。双方の合意を調書に記載した際は,確定判決と同一の効力を持ちます。必要以上の取立てがない代わりに、調書通りの返済も求められます。
最低2回は裁判所へ足を運ぶ必要はありますが、費用は抑えられますので、メリットは多いです。但し、任意整理同様和解成立がスムーズにいかない場合もあります。また特定調停は、申立できる者に条件がある他、事故情報が信用情報機関に載る可能性もあるようです。

自己破産

自己破産とは、裁判所にお願いする債務整理の一つで、多重債務などで返済が困難になった際、裁判所に申立てし返済義務を免除(免責という)をしてもらうことをいいます。

実は一口に自己破産といいますが、2種類あります。
【管財事件】…20万円以上の不動産など資産や財産がある債務者場合
【同時廃止事件】…20円以上の資産や財産がない債務者の場合

管財事件の場合、原則として破産管財人という役職を裁判所が選任します。そして破産管財人により、持家などを資産処分され債権者に配当するのです。一方の同時廃止事件では大きな資産がない為、破産管財人が選任されません。破産手続きと同時に免責手続きできることがほとんどです。個人でしたら、同時廃止扱いが大体のようです。
自己破産は破産宣告をしただけでは、実は返済義務を免除にはなりません。しかし、平成17年の新破産法改正より、破産手続開始の申立てがあれば、原則として免責許可の申立も自動的にされたことになっています。

 

◇自己破産の利点
破産すると得られることは、実は精神面の方が大きいかもしれません。新たに自分の為に生活できるチャンスですから、2つとも大きな利点です。
・借金返済が免除される(免責手続きの結果による)
・借入先の金融機関・業者からの取立てが止まる

【全ての免除されるわけではありません】
例えば下記項目は、免責後も支払う義務があります。
・税金(住民税、固定資産税、滞納税など)
・公共料金(水道、光熱費など)
・社会保険料(国民健康保険など)
・破産者の故意や過失による損害賠償請求権
・養育者・扶養義務者としての義務費用
・罰金など

 

◇自己破産のデメリット
破産者になると簡単にできなくなることがあります。
・官報に記載される(公開情報だが、法律や経済関連の新聞なので一般人になじみはない)
・事故情報として信用機関に載る為、新規借入やクレジットカード作成は難しい(10年以内)
・持家など資産・財産は処分され、債権者に配当される(管財事件扱い)
・一定の職業(警備員、弁護士、保険の外交など)ができない(1年以内)

 

◇保証人・連帯保証人はどうなるの?
借主本人が自己破産をして債務を逃れることができても、保証人らの返済義務は変わりません。今度は保証人が返済することになりますので、場合によって保証人も同時に債務整理や破産申告を立てる必要があります。自己破産を決めた際は、マナーとして保証人にも相談しましょう。

 

◇自己破産手続き費用
自己破産といえど、費用がかかります。個人や裁判所、自己破産の種類によっても費用は異なりますが、ざっくりご紹介します。弁護士に依頼しなくても2~3万円はかかるのが相場のようです。
■申立手数料(収入印紙代)…1,500円程度
■予納券代(郵便切手代)…3,500円~4,000円程度
■官報広告費…1万円~1万5,000円程度
■予納金
・同時廃止事件…1万円~3万円
・管財事件…20~50万円
■弁護士費用…15~50万円程度

 

◇自己破産以外にも
自己破産だけが債務整理の方法ではありません。任意整理や民事再生という方法もあります。
詳しくは債務整理をご覧ください

多重債務

多重債務とは、複数の金融業者や機関からの借入状態や債務者の返済能力を超えている借金状態です。
よく雪だるま式に借金が膨らむといった表現を聞きますが、まさにその通りな状態です。一つの借入先の返済の為に別の所から借入を繰り返すことで、借金が増える悪循環に陥ってしまい、夜逃げや自殺をされる方も少なくありません。

 

こうした多重債務になる主な要因は、どれも決して人ごとではありません。
例えば、

■過剰な借入やクレジットカードの利用
■誰にも相談できず、結果的に複数から借入
■借入についての知識や情報不足で解決方法が分からない
■想定外のできごと(病気や失業)による生活困難
■悪質賃金業者の貸付けや高金利の借入

というようなことが挙げられます。
借入をする際は、きちんと信頼のできる業者から。そしてある程度の余裕と情報収集が必要なのです。

 

けれども、もしも多重債務になってしまった時は、どうしたらいいのでしょうか。
そんなあなたにまず、知っておいてほしいのがおまとめローンです。
複数の業者から借入しているということは、それぞれに利息を払わないといけませんよね?
もしも、一つの所にまとめて返済できれば、払う利息が少なくて済む可能性があります。つまり、返済額が減るかもしれないということなのです。
→詳しくはおまとめローンへ

 

おまとめローンが解決策にならない場合も、もちろんあります。
そんな時は、一人で悩まず団体を頼ってみることも大切な手段です。債務の相談を受付けてくれる公的機関やNPO法人も、今では増えました。増えたということは、相談者も沢山いるということ。恥ずかしいことではないのです。

但し、気をつけて下さい。悪質業者だって、あなたにおまとめローンや他にない良い話を勧めてくる可能性が十分あります。おいしい話にはくれぐれも注意して悪質貸金(ブラック・闇金)業者一覧から確認してからご利用下さいね。

貸金業登録番号

全ての金融業者が持っている、それがこの貸金業登録番号です。
金融業の営業必須条件として、本社のある都道府県あるいは財務局の登録許可を受けなければいけません。つまり、登録番号がない企業は違法業者ということです。また、どの貸金業者も広告や店頭には、必ず登録番号を分かりやすい場所に提示することが、「貸金業規正法第3条」で義務付けられています。

しかし特に最近では、架空や実在の登録番号を詐称、類似の企業名を名乗るなど、無登録で貸金業を営んでいる悪質業者も絶えません。また、登録業者でも判断が必要な場合があります。安心して借入する為に、事前の登録番号確認をお勧めします。

 

【登録番号の例】

登録番号は、都道府県や財務局の管轄によって頭文字が変わります。
カッコ内の数字は営業年数で、3年ごとに更新されます。(2013年現在は(9)が一番古い数字)
(例)
東京都・・・「都(0)00×××号」
関東財務局・・・「関東財務局長(0)00×××号」

※違法業者などは頻繁に閉鎖や番号を再登録をするので、登録番号が提示されていても、
カッコ内の数字が(1)だったら注意をしましょう。登録業者といえど見極めが必要です。

 

【悪質業者なのか登録番号を確認するなら】

当サイトの悪質貸金業者情報(一覧でまとまっています!検索もOK!)
又は、各々財務局や金融庁のHPでチェックしてみて下さい。

 

 

協会登録番号

貸金業者には、任意加盟ができる協会・団体があり、その会員番号のことです。
任意ですので、未登録がいけない訳ではありません。
とはいっても、信頼をおける業者かどうかを見分ける材料になるのも事実です。
最近では特に、実在する協会や関連会社を装ったり、無登録にも関わらず貸金業登録番号の
詐称等で、悪質な業者も絶えません。

正しく業者判断をする為に、ここで少し紹介します。
加盟団体には、例えば日本貸金業協会、日本消費者金融協会(JCFA)といった組織があります。
日本貸金業協会は、法律改正で「貸金業法」が改められた際に、設立された内閣総理大臣の監督の
下に置かれた自主規制機関です。また、日本消費者金融協会とは、国内の主要な消費者金融会社で
構成される、米国の団体・NCFA(現在のAFSA:米国金融サービス協会)をモデルに設立された団体です。

また加盟団体には、次のような協会会員番号が振り分けられています。

(例)
「日本貸金業協会会員 第××××××号」
「東京都貸金業協会会員第×××号」
「都金協第×××号」など

ステッカーも交付されているので、店頭では必ず確認することをお勧めします。
但し、会員番号詐称の可能性も十分考えられますので、余り知られていない業者を
ご利用の際は、当サイトの悪質貸金(ブラック・闇金)業者一覧や財務局HP等を確認してみて下さいね!

 

総量規制

貸金業者からお金を借入ようと考えたとき、「総量規制」という言葉を見たり聞いたりしたことがある方も多いと思います。
この「総量規制」とは何なんでしょう?ココでは総量規制について説明いたします。

一言で説明するならば、総量規制とは「お金を借りる人の現在の借入合計が、その人の年収の3分の1にまで制限される仕組み」のことを言います。その対象は「個人向け貸付」のみになります。「法人向けの貸付」と「個人・法人向けの保証」は対象外になるのですが、実はその他にも対象外や例外が存在します。例えば、銀行カードローンは対象外になり、緊急の医療費貸付は例外とみなされます。

■対象外

住宅ローン

自動車ローン

高額療養費の貸付け

有価証券担保貸付け

不動産担保貸付け

売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け

手形(融通手形を除く)の割引

金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け

貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

(施行規則第10条の21第1項各号)

 

■例外

顧客に一方的有利となる借換え

緊急の医療費の貸付け

社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け

配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け

個人事業者に対する貸付け

預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け

(施行規則第10条の23第1項各号)

 

この制度は2010年6月に施行されましたが、なぜ総量規制が必要だったのでしょう。
それは、「簡単に借りる」ことを防ぐためです。1980年代に借金苦から自殺者が急増。国会にて防止策が議論され、1983年に「貸金業規制法」が成立。1991年までに4段階に分けて金利が引き下げられました。その後、多重債務問題への解決策と、増加した貸金業者をふるいにかける為、2006年12月「貸金業法」が成立、4段階に分けて施行されます。法的には「貸金業規制法」から「貸金業法」に法律名が変更した形です。この貸金業法の4段階目に施行されたのが「総量規制」です。銀行カードローンが総量規制対象外なのは、銀行は貸金業法ではなく「銀行法」に基づいて貸付を行っているからですね。

 

貸金業法ができるまでは、貸金業者は2004年に23,000社ありましたが、不良貸金業者は排除されていき、2010年11月末には2,700社に激減しました。もちろん借入希望者にも影響が出ました。所得証明書の提出が必要になり、これまでのように無人契約機でスイスイ借りられなくなったのです。ですが、簡単に借りることのできる状態をなんとかしなければ、泥沼にはまって借金は増えるだけ。総量規制は「借りても返せなくて困る人」を減らすために作られたんですね。借り手は返済計画をしっかりと立て、無理のない借入をするよう気を付けましょう。