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ソフト闇金とは

闇金ほどではないけれど、でも闇金。それがソフト闇金のイメージです。
定義は曖昧ですが、一般的には怖い取立てや脅しをせず、ソフトなサービス(親切な接客や対応)をする闇金のことを指します。また、正規の貸金業登録業者として営業しつつ、顧客の申込みリストを闇金に売り渡したり、不正に保証料を請求したりしている業者を指すこともあるようです。

 

ソフト闇金は闇金とはいえ、比較的お金を貸してくれ、利息も低め(但し、一般より高金利)とされています。脅しや近所迷惑もなく、返済金額も極端に無理でない金額を提示するので、利息が膨らんでいることにも気がつきにくく、被害届も少ないのが特徴です。
最近は、借入者の友人を紹介させていくことで顧客を増やす手法が増えています。これは、借入者と友人同士の関係性や人情を利用するパターンで、実際はより悪質で陰湿といえるでしょう。

 

また、ソフト闇金の業者は、闇金への取締まりも年々厳しくなったことで生まれた種類の為、いわゆる闇金業者と組織はほぼ同じといわれています。ソフト闇金なら大丈夫ということは一切ありません。一見は優しそうな貸金業者ですが同じ闇金です。闇金同様に十分注意して下さい。

闇金・ブラック貸金業者とは

■闇金融(ヤミ金融、ヤミ金、闇金)
貸金業者からお金を借りる際に注意しなければならないのが、闇金融(ヤミ金融、闇金、ヤミ金とも呼ばれる)です。具体的にはどういった業者を指すのでしょうか?
法律では「貸金業は、各都道府県知事への貸金業登録を行わなければならない」という決まりがありますが、この登録をせずに無許可で営業をしている業者を闇金融と呼びます。さらに、貸金業として正規の登録をしているにも関わらず、違法な金利で貸付をしている業者やその業務も闇金融に含まれます。ドラマなどの影響で、街金=闇金というイメージを持ちやすいですが、あくまで不正な業者が闇金であり、街金が闇金という訳ではありません。

 

■ヤミ金の手口・勧誘方法
ダイレクトメールやFAX、電話を用いたり、ホームページや新聞広告に掲載したりしています。「トイチ」という言葉を聞いたことありますでしょうか?「トイチ」はヤミ金融業者による「10日で1割」の利息のことです。「トイチ」で10万円借りた場合、10日で1万円の利息がつくことになりますが、年利に直すと365%になります。出資法で定められた上限金利は20.0%ですので、これをはるかに上回る利率です。また、最初は低利な条件を提示しておき、実際に貸す段階になると上記のような高金利を求めてくることが多いのですが、間違っても応じないようにしましょう。
ヤミ金というと、強引な取り立てをしてくる怖いイメージがあるかもしれませんが、最近のヤミ金は優しいのだとか・・・
ソフトヤミ金についてはこちら
 

■ヤミ金融を見極めるには
細かい定義はされておりませんが、下記のどれかひとつでも該当した場合はヤミ金融に分類するとされています。

★全ての無登録業者。
金利が高いか低いかは全く関係ありません。無登録業者が、出資法で定められた上限金利20.0%の金利や、取り立ての制限を守っていることはほとんどないそうです。

★登録はしているが、上限金利20.0%を超える金利で貸金業を行っている業者。
例として、ヤミ金の手口・勧誘方法で説明した「トイチ」でお金を貸している業者です。高い金利のために登録を取り消された業者には、日本貸金業協会の会員の姿もあります。

★登録番号を表示せずにいるか、もしくは登録番号を偽っている業者。
登録番号表示は法律で義務付けられています。ちなみに090金融は登録番号を非表示にしています。もし固定電話の番号が表示されていたとしても、登録番号を偽る業者も多いです。

★電話番号が「携帯電話のみ」または「携帯電話の番号を併記」している業者
貸金業の登録には固定電話番号が必要で、携帯番号の併記は認められていません。さらに、広告では固定電話番号のみの表示が決まっています。何か問題が発生した際に摘発と足取りが掴めるようにする為の取決めですので、守られていない業者は怪しいと考えて良いでしょう。

★別の貸金業者や闇金融を紹介する業者。
俗に紹介屋と呼ばれています。「弊社では無理だが、他の金融業者を紹介します」などと言い、借入できた謝礼として紹介料を取る詐欺です。

★一般的にはありえない好条件を謳っている業者。
無保証・無担保で高額の貸付けや極度の低金利の広告は、甘い罠に過ぎません。先に振込を要求され逃げられる等、現実は詐欺であることが実際です。

★実在する大手の金融業や保険会社、一般企業の名称をかたどった名前、ロゴを使用した業者。
グループ会社等を装い、DMなどで広告を送付してくる不正業者もあります。一般にはイメージしにくい、メーカーの子会社が金融事業をしている場合もあり、見分けしにくいのが実際です。但し、融資する為の手数料の振込依頼という手口が多いようです。公式サイトやプレスリリース上で告知されているので、事前に本物か確認するようにしましょう。

おまとめローン

おまとめと聞くと、なんだかお得な気分がしますよね♪おまとめローンについてまとめてみます。

おまとめローンとは、複数の借入や借入先を一つにまとめる総量規制外のローンを意味します。
主に、多重債務を抱えている方や借入額が年収の1/3を超える方向けです。以前は一部の銀行や信用組合などのローンでしたが、今では銀行だけでなく信販会社、消費者金融でも扱われるようになり、広く普及しています。

 

おまとめローンを利用すると、一つの借入先で大きく借りていることになる為、金利が安くなったり毎月の返済額が下がったりします(個人差あり)。また、複数の業者から借入があると、いつまでに・どこに・どれだけ返済すればいいか自身で整理しなければいけません。そんな手間も省けるので、借入者の必要経費がより分かりやすくなります。おまとめローンは、多重債務になった際に、返済で生活がパンクしないようにする防止対策の一つでもあるのです。

◆こんなに金利が変わります!
例えば下記のように一つの借入先にまとめると、金利が変わるので、合計で10万円も返済額が減ります。下記はあくまでも例えで極端ですが、少しでも返済額が安くなるのは嬉しいですよね。

【今】
A社・・・借入100万円 利子10% →返済額:110万円
B社・・・借入30万円 利子20% →返済額:36万円
合計:146万円の借金


【おまとめローンを利用したら】
A社・・・借入130万円 利子5% →返済額:136万円
合計:136万円の借金

※返済期間や金利が【今】より低いことを前提に計算しています。実際の計算は、金利や借入額によって異なりますのでご注意下さい。

 

◆おまとめローンの注意点◆
とても便利でお得なローンですが、利用の際は注意も必要です。利用前に必ず、現在の正確な借入額の確認と利息計算をお勧めします。
①毎月の返済額が減った場合でも、借入額のトータルは同じです。減ったように錯覚してしまう方、意外といます。
②1社にまとめるといっても、ローンを組み直すことになりますので、諸費用がかかります。
(例)契約書印紙代、事務手数料、保証料など
③金利の選択を変動金利にした場合、金利が高くなる可能性があります。
④返済期間が延びると、利息のトータルが利用前より増える場合があります。

 

また、あなたにおまとめローンを勧めるのは、悪質賃金業者かもしれません。他にないおいしい話を聞いた時は、一度疑ってみて下さいね。
悪質金融業者を調べるならコチラ
 

債務整理

債務整理という言葉に聞き覚えはないでしょうか。法律事務所の方が広告で使っているのもよく見かけますね。実はそんなに難しい言葉ではありません。
債務整理とは、返済困難な債務(借金)を整理するということです。債務整理には4種類(過払い金返還請求を含む場合も)のことを指しますので、ご紹介します。

 

【自己破産】
返済困難な借入額の返済義務を全て免除する手続きです。
→詳しくは自己破産を参照下さい

 

【任意整理】
毎月の利息や返済額の減額を要求する方法です。裁判所は通さず、債務者本人又は弁護士や司法書士(代理人)が借入先の金融機関と交渉・示談することで決定します。和解策なので、希望通りの結果にならないこともありますが、うまくいけば返済がしやすくなります。

 

【民事再生】
個人再生と呼ばれることも。住居(持家などの財産)と住宅ローンはそのままに他の借入を減額し、3年間で分割返済していく方法です。完済できれば、住宅ローン以外の借金返済を免除されます。基本的に任意整理後で自己破産したくない時、住宅ローンの返済が困難になった時に利用しますが、借入の総額や支払期間に条件があります。

 

【特定調停】
裁判所を通す任意整理というイメージが近いです。返済が困難になった債務者本人が、簡易裁判所(借入先本社の所在地に付随)に申立てします。そして、裁判所の調停委員が債務者と借入先の仲介役になって、債務者が生活を立て直せるように調整する手続きです。双方の合意を調書に記載した際は,確定判決と同一の効力を持ちます。必要以上の取立てがない代わりに、調書通りの返済も求められます。
最低2回は裁判所へ足を運ぶ必要はありますが、費用は抑えられますので、メリットは多いです。但し、任意整理同様和解成立がスムーズにいかない場合もあります。また特定調停は、申立できる者に条件がある他、事故情報が信用情報機関に載る可能性もあるようです。

自己破産

自己破産とは、裁判所にお願いする債務整理の一つで、多重債務などで返済が困難になった際、裁判所に申立てし返済義務を免除(免責という)をしてもらうことをいいます。

実は一口に自己破産といいますが、2種類あります。
【管財事件】…20万円以上の不動産など資産や財産がある債務者場合
【同時廃止事件】…20円以上の資産や財産がない債務者の場合

管財事件の場合、原則として破産管財人という役職を裁判所が選任します。そして破産管財人により、持家などを資産処分され債権者に配当するのです。一方の同時廃止事件では大きな資産がない為、破産管財人が選任されません。破産手続きと同時に免責手続きできることがほとんどです。個人でしたら、同時廃止扱いが大体のようです。
自己破産は破産宣告をしただけでは、実は返済義務を免除にはなりません。しかし、平成17年の新破産法改正より、破産手続開始の申立てがあれば、原則として免責許可の申立も自動的にされたことになっています。

 

◇自己破産の利点
破産すると得られることは、実は精神面の方が大きいかもしれません。新たに自分の為に生活できるチャンスですから、2つとも大きな利点です。
・借金返済が免除される(免責手続きの結果による)
・借入先の金融機関・業者からの取立てが止まる

【全ての免除されるわけではありません】
例えば下記項目は、免責後も支払う義務があります。
・税金(住民税、固定資産税、滞納税など)
・公共料金(水道、光熱費など)
・社会保険料(国民健康保険など)
・破産者の故意や過失による損害賠償請求権
・養育者・扶養義務者としての義務費用
・罰金など

 

◇自己破産のデメリット
破産者になると簡単にできなくなることがあります。
・官報に記載される(公開情報だが、法律や経済関連の新聞なので一般人になじみはない)
・事故情報として信用機関に載る為、新規借入やクレジットカード作成は難しい(10年以内)
・持家など資産・財産は処分され、債権者に配当される(管財事件扱い)
・一定の職業(警備員、弁護士、保険の外交など)ができない(1年以内)

 

◇保証人・連帯保証人はどうなるの?
借主本人が自己破産をして債務を逃れることができても、保証人らの返済義務は変わりません。今度は保証人が返済することになりますので、場合によって保証人も同時に債務整理や破産申告を立てる必要があります。自己破産を決めた際は、マナーとして保証人にも相談しましょう。

 

◇自己破産手続き費用
自己破産といえど、費用がかかります。個人や裁判所、自己破産の種類によっても費用は異なりますが、ざっくりご紹介します。弁護士に依頼しなくても2~3万円はかかるのが相場のようです。
■申立手数料(収入印紙代)…1,500円程度
■予納券代(郵便切手代)…3,500円~4,000円程度
■官報広告費…1万円~1万5,000円程度
■予納金
・同時廃止事件…1万円~3万円
・管財事件…20~50万円
■弁護士費用…15~50万円程度

 

◇自己破産以外にも
自己破産だけが債務整理の方法ではありません。任意整理や民事再生という方法もあります。
詳しくは債務整理をご覧ください

多重債務

多重債務とは、複数の金融業者や機関からの借入状態や債務者の返済能力を超えている借金状態です。
よく雪だるま式に借金が膨らむといった表現を聞きますが、まさにその通りな状態です。一つの借入先の返済の為に別の所から借入を繰り返すことで、借金が増える悪循環に陥ってしまい、夜逃げや自殺をされる方も少なくありません。

 

こうした多重債務になる主な要因は、どれも決して人ごとではありません。
例えば、

■過剰な借入やクレジットカードの利用
■誰にも相談できず、結果的に複数から借入
■借入についての知識や情報不足で解決方法が分からない
■想定外のできごと(病気や失業)による生活困難
■悪質賃金業者の貸付けや高金利の借入

というようなことが挙げられます。
借入をする際は、きちんと信頼のできる業者から。そしてある程度の余裕と情報収集が必要なのです。

 

けれども、もしも多重債務になってしまった時は、どうしたらいいのでしょうか。
そんなあなたにまず、知っておいてほしいのがおまとめローンです。
複数の業者から借入しているということは、それぞれに利息を払わないといけませんよね?
もしも、一つの所にまとめて返済できれば、払う利息が少なくて済む可能性があります。つまり、返済額が減るかもしれないということなのです。
→詳しくはおまとめローンへ

 

おまとめローンが解決策にならない場合も、もちろんあります。
そんな時は、一人で悩まず団体を頼ってみることも大切な手段です。債務の相談を受付けてくれる公的機関やNPO法人も、今では増えました。増えたということは、相談者も沢山いるということ。恥ずかしいことではないのです。

但し、気をつけて下さい。悪質業者だって、あなたにおまとめローンや他にない良い話を勧めてくる可能性が十分あります。おいしい話にはくれぐれも注意して悪質貸金(ブラック・闇金)業者一覧から確認してからご利用下さいね。

住宅ローン

人生で誰もが夢見る大きな買い物、それが自分や家族の住む家、マイホームではないでしょうか。
けれども、よっぽどのお金持ちでないと家を一括払いなんて夢のまた夢ですよね。
そんな大半の人が利用するローンが住宅ローンです。

 

住宅ローンとは、住宅や土地取得や改築の目的の為に、金融機関から借入れるローンです。
土地や家屋を担保とする所は不動産ローンに似ているかもしれませんが、住宅目的以外(借換え除く)で、途中から借入れ利用することもできません。土地のみの購入、賃貸の購入にも原則利用できないのが特徴です。それは住宅ローンが、原則、本人やその家族がマイホームに住む為のものだからです。詳細は金融機関によって異なりますが、最近では、本人の両親の住居やセカンドハウスの利用もできる場合があるようです。

注文住宅を建設予定で土地の購入が必要という場合は、もちろん利用可能です。但し、条件や制約として、土地購入から一定期間内(半年が一般的)に建築することが求められます。

 

ところで、借入で気になるのは金利ですよね。住宅ローンの金利には固定型と変動型とあります。
→変動型・固定型とは?目的別ローン参照
よく分からない、という方が多いと思いますが、長期の返済になるということで、一般的に金利が高くなるリスクのある変動型や短期固定タイプよりも、安定した固定型を選択される方が多いようです。ローン契約時の金利が低ければ、その金利状態でずっと返済ができるのもこのタイプです。

 

住宅ローンは、主に公的融資の公的住宅ローンと民間融資の民間住宅ローンとあります。
公的ローン(住宅金融公庫融資や年金融資)が安全で有利といわれていましたが、平成19年に住宅金融公庫融資が廃止されたことにより、現在では「フラット35」を始め、民間ローンが一般的になり、種類もサービスも充実してきています。

※「フラット35」とは・・・民間機関と住宅金融支援機構が提携している長期固定型金利の住宅ローン

 

住宅ローンの種類もサービスも豊富になってきていますから、損をしない為にも、仮審査でプランの比較やご相談をされて下さいね!

不動産担保ローン

ドラマなどでご覧になった家の差押えなどをイメージされる方もいらっしゃるかもしれません。
一体どのようなローンなのでしょうか。

 

不動産担保ローンとは、個人・法人が不動産を担保に資金を借入できる使途自由のローンのことです。
言い換えれば、不動産を担保にした有担保のフリーローンといえましょう。

 

有担保の為、賃金する金融機関も貸し倒れのリスクが小さくなることから、無担保ローンよりも低金利での融資を受けることができます。また、与信(個人の信用)の審査が低めでも、担保とする不動産の価値に応じて高額にまります。その規模は、融資額は数百万円〜数億円規模とされています。無担保で、個人の信用を元にするクレジットカードやカードローンなどとは、大分感覚が異なることが分かりますね。その代わり、返済を延滞したり返済が苦しくなったりしたら、有担保ですから、担保の不動産を競売などで売却することになります。

 

その不動産評価額のおおよそ7割が、融資限度額というのが一般的なようです。
担保にする不動産は、マンションの一室も対象になります。但し、当然ですが、その土地や建物などの物件所有者の同意が得られなければなりません。また、その土地の建物が老朽している時、場合によってその建物の取壊し分の費用を差引かれることもあります。

 

担保が安定的に存在する不動産といえど、物価は変動し続けています。いうまでもなく、不動産の価値も景気や経済などに影響を受けますので、不動産価値が下落すれば当然担保価値も下がります。しかし、返済を延滞などせずきちんとしていれば、追加担保を求められることは基本的にありません。但し、法人の場合には、条件の見直しが行われることも。例えば、毎月の返済額を増額にすることで、早めに元金を回収しようとするのです。

 

とはいっても、借入条件や詳細もやはり取扱業者によって異なります。事前に比べてみましょう。
不動産ローンは無担保より、大口融資を低金利で臨める大変便利なローンです。一方で、地価の変動や返済状況により左右されることも事実です。上手に利用したいローンですね!

事故情報(ブラックリスト)の登録は消すことができるの?

■事故情報の登録は消すことができるの?
前項「事故情報(ブラックリスト)の登録状況を確認することってできるの?」に記載したとおり,誤った信用情報を訂正・削除することは可能です。では その事故情報が事実である場合,登録期間満了前に削除する方法はあるのでしょうか?

残念ながら事故情報が事実の場合削除はできません。一度事故情報(ブラックリスト)へ登録された場合は、一定期間が過ぎるまでどんな手段であっても消すことはできないのです。

「車が必要」「家を購入したい」等、様々な理由からローンを組むようなことがあるでしょう。ですが、定められた登録期間内である場合、期間が終了するまで待つしか方法はなく、期間を短縮したり登録を削除したりなどの操作をすることはできません。

また、「ブラックリストから消します」というフレーズで勧誘したり、広告を出している業者がいます。先に記載したように、事故情報を消すことはどんな業者でもできませんので,このような広告は詐欺広告といえます。こういった業者には間違っても応じないように気をつけてください。そのほとんどが、事故情報を消す(ブラックリストからの削除する)手数料としてお金を騙し取られることになります。さらに事故情報(ブラックリスト)のある人でも貸付を行う闇金を紹介され、どんどん借金を重ねるということになりかねません。

★誤登録による事故情報
「事故情報(ブラックリスト)の登録状況を確認することってできるの?」でも記載したように,誤登録による事故情報の訂正や削除をすることは可能です。信用情報機関に問い合わせをし,訂正・削除の申込をすることをお勧めします。
★もしもの時のために・・・信用情報機関の本人申告システム
本人確認のための資料(運転免許証・保険証など)を紛失してしまったり盗難にあった場合、第三者によって悪用される恐れがあります。そういったことを防止するため、本人からのコメントを登録情報に追加してもらうことができます。詳しい手続き内容や登録制限などは各信用情報機関によって異なりますので、直接お問い合わせください。

事故情報(ブラックリスト)の登録状況を確認することってできるの?

■事故情報(ブラックリスト)の登録状況を確認することってできるの?

事故情報(ブラックリスト)に登録されるようなことをした覚えがないのに審査が通らない・・・もしかしたら知らない間に登録されているかもしれません。そんなときは事故情報(ブラックリスト)の登録状況を調べてみてください。
★登録状況は信用情報機関で確認しましょう

各信用情報機関には「本人開示制度」というものがあり、申込をするとこ自身の信用情報を確認することができます。信用情報機関で申込をして直接見ることもできますし、郵送も可能です。また、本人以外の申込でも大丈夫です。ただし、実際に開示される情報を受取れるのは本人のみとなります。

機関ごとに、必要書類、申込手数料の有無などが異なります。登録状況確認の申込をされる前に、各信用情報機関のホームページで申込方法等をご確認ください。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/index.html
株式会社 シー・アイ・シー(CIC)
http://www.cic.co.jp/rkaiji/ki01_kaiji.html
※開示相談コーナーhttp://www.cic.co.jp/rkaisya/ks05_jigyousyo.html
株式会社日本信用情報機構
http://www.jicc.co.jp/
※2009年4月1日より,株式会社 Tera net(テラネット)や全国信用情報センター連合会(全情連)など当連合会加盟33情報センターから信用情報事業を委譲。
※2009年8月1日より,株式会社 シーシービー(CCB)は「株式会社日本信用情報機構」と合併。

★覚えがないのに事故情報(ブラックリスト)へ登録されているかも!?

今まで一度も遅延せずに返済をしている・債務整理をしたこともないのに,事故情報として扱われていた(ブラックリストに登録されていた)というケースがあります。

原因として考えられるのは大きくわけて2つです。

・同姓同名のため誤って登録されてしまった

・クレジットカードをスキミングなどで悪用され、自身の知らないところで登録されてしまった

信用情報機関から取得した自身の信用情報について疑問に思うことがあれば,調査依頼をかけることで誤った情報の訂正や削除をすることも可能です。

事故情報(ブラックリスト)が登録されてしまうと何が困るの?

■事故情報(ブラックリスト)が登録されてしまうと何が困るの?
事故情報が登録される(ブラックリストに載る)と、具体的にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
登録されると、登録されている期間は新規の借入はできないと考えていいでしょう。またその他にも、下記の手続きはできなくなりますので、事故情報(ブラックリスト)登録されないように十分気を付けましょう。

・ショッピングローン
・住宅ローン
・自動車ローン
・クレジットカード

ですが、事故情報(ブラックリスト)が登録されるのは「一定期間」ですので、その期間さえ過ぎてしまえば事故情報(ブラックリスト)は削除され、新たにクレジットカードを作ることも、借入をすることも可能になります。気になる事故情報(ブラックリスト)登録期間ですが、下記にまとめました。
★信用情報機関での事故情報(ブラックリスト)の登録期間
契約で決められた支払予定日より3ヶ月間支払が遅れた場合・・・5年間
自己破産・・・5年~10年間
任意整理・・・5年間
特定調停・・・5年間
過払い金請求・・・5年間
個人再生・・・5年間

言ってしまえば、新しく借入ができなくなるだけで、その他に支障は全くありません。事故情報(ブラックリスト)へ登録されることでの影響はあくまでも「金融機関での個人の信用情報」ですので、事故情報(ブラックリスト)へ登録されてしまったからといって、就職で不利になったり、勤め先から調査されたり、資格の制限が出たりなどの影響はないのです。基本的には、家族・親類等へ不都合などもありません。ですが、もしあなたが銀行等の金融機関に勤めている場合はこの限りではありません。

どんな時に事故情報(ブラックリスト)が登録されるの?

■どんな時に事故情報(ブラックリスト)が登録されるの?
「貸金業者からの借入やクレジットカードの申込後、審査が通らなかった・・・」こんな経験をされたかたもいらっしゃるのでは?もしかしたら、あなたの個人情報が信用情報機関に「事故情報(ブラックリスト)」として登録されている可能性があります。

返済期限が過ぎても返済しなかった、返済が3回以上滞ったり、債務整理の手続きをしたことはありませんか?このような「信頼を損ねる」経験をされているかた、個人信用情報に「事故情報」が登録されている(いわゆる「ブラックリストに載ってしまった」)可能性があります。

★事故情報(ブラックリスト)にはどんなことが記載されているの?
延滞・・・金融機関との契約で決められた返済日より、一定期間返済が遅れたり、複数回(3回以上)返済が滞った場合
債務整理・・・民事再生、自己破産、任意整理、などを債務整理と呼びますが、これらの経験がある場合
代位弁済・・・借金をした人(契約者)が返済不能になり、その後の返済を連帯保証人などが弁済する場合
★申込ブラックって何?
「事故情報(ブラックリスト)」に登録されるようなことをしていないのに、審査が通らないことがあるのをご存じでしょうか。
新規借入の申込をした場合、貸金業者は与信審査のため借入者の個人信用情報を閲覧します。その「閲覧をした」という行為が閲覧情報として記録されるのです。これを「申込情報」と言い、この記録は6ヶ月間登録されます。
短い期間に何度もクレジットカードの申込をすると(1ヶ月に3回以上)、たとえそのつもりがなくても「他で借りたお金を返済するため」とみなされ、審査が通らないなんていうことがあります。俗称として「申込ブラック」ともいい、一定期間(3~6ヶ月程)記録が残ります。ただ、この記録は「申込ブラック」であって「事故情報(ブラックリスト)」には登録されません。
★信用情報機関同士のつながり
事故情報(ブラックリスト)というのはひとつの機関だけが管理しているのではなく、機関同士はCRIN(Credit Information Network)を通じて情報交流を行っているのです。その目的は、事故情報(ブラックリスト)を共有することで、過剰貸付や多重債務者の発生防止に役立てることです。

ビジネス(事業者)ローン

ビジネスという響きからもご察しできる通り、会社経営や事業拡大する為の資金融資を、ビジネス(事業者)ローンといいます。なので、一般の個人向けではなく、個人事業主や経営者などの法人向け融資です。
事業性融資ですので、個人事業主であっても総量規制の対象外なのが特徴になります。

 

ビジネスローンは、主に銀行系とノンバンク(信販会社や消費者金融)系に分かれます。

■銀行
比較的金利が低め・返済期間も長く設定できることが特徴。限度額も高め。それ故、厳重な審査をする為、必要書類が多い上に審査時間が長いです。長い時間を審査にかけて、結果的に融資不可だったという場合も珍しくありません。但し、審査に通れば銀行の信用がある会社として、信頼を得られたということになります。

■ノンバンク(信販会社や消費者金融)系
スピーディな対応が何よりの強みです。金利は銀行系に比べると高め。限度額も低め。その代わり返済期間は長めで必要書類が少なく、最短で数時間の仮審査をしてくれるなど、審査期間が圧倒的に短く早いのが特徴です。急な資金運用時にも最適!金融会社によっては、来店不要!無担保/保証人原則不要・必要書類も少なくめで即日融資可能!といった所も少なくありません。中小企業・個人事業主の方にも簡単に利用しやすい為、近年ではノンバンク系から借入れる方が増えています。
但し、一つだけ気を付けたいことがあります。ノンバンク系は金利が高めとお伝えしましたが、実際に金利が10%を超える所が多いです。持続的なビジネスはいうまでもなく長期的ですから、将来のどこかで返済が経営を厳しくさせる要因になる可能性も十分あります。どちらかというとノンバンク系からの借入は、少額で早めの全額返済が向いているようです。

 

審査時間を見越して金利負担とステータスを考慮するなら銀行系、柔軟なサービス対応とスピード重視したい場合はノンバンク系といったように、傾向はありますが、実際のプランをよく比較されることをおすすめします。事業主様の状況と今後の見通しに合わせた融資をされることが大切です!

 


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自動車ローン

車は昔から高額な買い物の一つですよね。最近では若者の車離れが話題になることもありますが、一部には熱烈なコレクターがいるのも事実です。車が日常の一部になっている方も多いのではないでしょうか。

 

けれども、なかなか一度の支払で購入できる方は多くありません。そこで分割払いとして自動車購入時に活用できるのが、この自動車ローンなのです。1960年代にプリンス自動車(現:日産自動車)がローンを提供したのをきっかけに始まったといわれています。賃金業者によって呼び方が異なり、「マイカーローン」「オートローン」などの名称でプランを提示している所もあります。プランによって、バイク購入費用、自動車運転免許取得費や、車検、修理代などの借入が可能な所もあるようです。

 

一昔前の自動車ローンといえば、購入者は自動車販売店やディーラーが契約したローン会社としかローンを組むことができませんでした。現在では、金融機関が個人向けに融資してくれ、販売店やディーラーとは別に独立して自動車ローンが組めます。その為、選択の幅も銀行や信用金庫、JA、信販会社、損保など自由に広がり、サービス内容もますます充実・柔軟対応してきているのが特徴です。

 

自動車ローンは、利用目的がはっきりしている分、一般的な他のローンよりも金利が低い傾向があります。商品によって金利が異なるのはもちろんですが、必ず注意してほしいのは保証料の存在です。この保証料がのローンの金利に含まれている場合とそうでない場合があるのです。

■保証料とは
保証料は、個人がローンをする時に、保証人を立てず、保証代行会社に保証依頼した手数料のこと。いわば支払い保証の保険料です。
最近の自動車ローンは、保証人不要でも大丈夫なことが多くあります。しかし実際は、保証人の代わりに保証代行会社に依頼する契約なのです。

 

つまり、一見安い金利に見えても、保証料が含まれていない場合、返って高い金額を払うことになる可能性があるということ!
自動車ローンご利用時は、金利だけなく保証料も必ずご確認下さいね!!

 

目的別ローン

目的別ローンとは、借入れる資金の使用目的が、特定の目的に制限されているローンのことです。
用途によって異なるプランの為、様々な種類があり、例として、教育ローン、自動車ローン、住宅ローン、リフォームローン、ブライダルローンなどが挙げられます。
原則・無担保/連帯保証人なしでも融資可能ですが、住宅ローンには有担保がほとんどで、教育ローンにも担保が必要な場合もあるようです(但し、金利は無担保の方が高め)。

 

利用目的の自由なフリーローンやカードローンに比べ、大口融資の設定が多いの利点です。
大口融資であらかじめ目的も決まっている分、その目的に使用することを証明する書類提出(自動車の見積書や入学合格通知書など)を求められることや、借入者の資金の支払先に直接入金することを条件にしている所も多くあります。
金利もフリーローンより低いですが、追加融資の度に再審査など、厳重な審査と融資まである程度の時間を要すのも特徴です。

 

そして、目的別ローンの金利には「変動金利」と「固定金利」があります。

■変動金利
金融市場での金利水準を反映して、借入期間中に金利が変動するタイプ。つまり、市場での金利の動向に左右されます。返済時に市場金利が低ければ、借入れ金利も低くなります。その代わりに、市場金利が高くなった場合は借入金利も高くなるシステムです。1年未満の短期で、市場に大きな変化がなければ、変動金利のほうが有利といわれています。金融市場の金利水準に注意を払い、必要に応じて固定金利に変更をおすすめします。

■固定金利
借入金利が固定されるタイプです。固定する期間は、3年、10年というように何タイプか用意されていることがほとんどなので、その中から選択する形になります。変動金利のように、金利が安くなることはありませんが、高くなることもありませんので、安定した金利で返済することができます。一般的に固定金利期間が長い程、借入金利が高くなるといわれていますが、変動金利も長期ですと市場の見極めが必要ですので、最終的にはお好みの部分もあります。但し、固定の適用期間中は変動金利に変更することはできないのが普通ですので、ご注意ください。

 

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